サステナビリティ・ウィーク2011 行事詳細
シンポジウム「被災地の復興と人材育成ー持続的社会構築のための社会起業の可能性」
行事予定
| 開催期間 | 2011年10月23日（日）9:30〜15:00 (終了しました) |
| 主催者 | 北海道大学サステイナビリティ学教育研究センター（CENSUS） |
| 会場 | 北海道大学 学術交流会館 小講堂 |
- 言語：日本語・英語
- 対象：専門家、一般市民、大学生・院生、企業、NPO、自治
| 行事概要 | ソーシャルベンチャーに代表される社会起業は、事業の起業と展開によって社会が抱えている課題を解決することを目的としています。未曾有の被害を記録した東日本大震災の被災地では、これから無償ボランティアの後を継いで、社会起業家が復興に重要な役割を果たすことが期待されています。災害復興を果たしつつ、被災地の人々が生計を立てられる事業を興すことで、被災地における雇用創出と復興の両輪を回し、持続可能な社会システムを構築していく必要があります。そのための人材の育成が、いま急務となっています。
本シンポジウムでは、被災地において持続的な社会システムを構築し、被災者の方々がシステムを運用する手助けを目的とした、社会起業の役割と可能性に焦点をあてます。はじめに、アジアやアフリカの発展途上国における社会起業の経験について報告をして頂きます。次に、東日本大震災の被災地復興のために活動している方々から、現場の状況やニーズに関する意見を伺います。そして、一般企業の代表を交えて、被災地のニーズを反映しつつ持続的な社会システムを構築するための社会起業家に必要とされる要素と、それを率先して行う人材育成のあり方について議論します。 プログラム 司会 辻宣行 (CENSUS・准教授) 9:55-10:05 開会挨拶 田中教幸(CENSUS・副センター長／北海道大学大学院環境科学院・教授) 午前の部 【基調講演】 10:05-11:00 「公共サービス教育を用いたコミュニティ起業の展開」 イルファン･D･プリジャムバーダ氏(ガジャマダ大学(インドネシア)農学部・教授) 11:05-12:00 「外国人旅行客が支える日本の復興―日本最大級の旅行情報サイト構築の青写真」 テリー・ロイド氏（株式会社リンクメディア・代表取締役）
12:00-13:00 休憩
午前の部 【パネルディスカッション】 13:00-14:30 パネルディスカッション パネリスト 高木晴光氏 (NPO法人ねおす・代表) 黒川清登氏 (横浜国立大学大学院環境情報研究院・特任教授) 「世界に広がる地域振興策としてのOVOP-地域発の社会起業の可能性と大学の役割」 田村 誠氏 (茨城大学地球変動適応科学研究機関(ICAS)・准教授) 定池祐季氏 (北海道大学大学院理学研究院付属地震火山研究観測センター・助教) 司会 田中教幸 14:30-14:40 総括 14:40-14:50 閉会の挨拶 南川雅男(CENSUS・センター長／北海道大学大学院環境科学院・教授) |
| 事前申し込み | 不要（直接会場までお越し下さい） |
| 参加費 | 無料 |
| 問い合わせ先 | サステイナビリティ学教育研究センター（担当：田中晋吾）
TEL:011-706-4530 |
| URL | http://www.census.hokudai.ac.jp/ |
実施報告書
| サステナビリティ・ウィーク2011の一環として、10月23日（日）に北海道大学学術交流会館にてシンポジウム「被災地の復興と人材育成-持続的社会構築のための社会起業の可能性」が、サステイナビリティ学教育研究センターの主催により開催されました。今回のシンポジウムでは、社会起業を一つの切り口として、自ら動き出してチャンスを作り出す人材の育成について、必要とされる教育手段や問題点を探る試みを行いました。 午前中の基調講演のセッションでは、2名の招待講演者により、インドネシアにおける地域自治体と連携した公共サービス教育の実例と、日本における外国人の視点から外国人旅行者を対象とした情報提供サービスの事例が報告されました。外国人の視点から日本のサービスに足りない視点が指摘されると共に、会場の参加者からも具体的にどのような要望があるのか質問があり、外国人も巻き込んだ震災後の日本の社会システム構築について議論が行われました。 午後のパネルディスカッションのセッションでは、はじめに大学関係者とNPO代表ら5名のパネリストから、社会起業が被災地復興に果たす役割について各パネリストの主張が展開されました。また、会場からも社会起業が果たして持続的に地域の復興に役立つのかなどの質問が提示され、議論が深まりをみせました。その結果、小規模の社会起業がもたらす地域資源の再発見や、外部から人や物が流入することによって、地域社会の活性効果が明らかになりました。また、被災地復興への協力が若者の自立性獲得に貢献していることが報告され、彼らが地域住民に寄り添い、両者が連携して行っていくマイクロスケールの起業を通して、地域社会が自らの将来について再認識し将来像を描いていく効果への期待などが指摘されました。 今回のシンポジウムによって、被災地復興を通して若手人材の育成が行われ、自立性の獲得に効果があることが示されました。また、社会起業と地域社会との連携のあり方について議論が行われ、今後の震災復興の方向性についても示唆が得られました。
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