そこで、「もしも今後北海道で遺伝子組換え作物が栽培されるようになる場合があるとして、どのような機能をもった作物なら栽培が認められるでしょうか。どんな条件であれば栽培しても良いでしょうか」という討論テーマで、「GMどうみん議会」を開催することにしました。

「GMどうみん議会」は、市民参加型テクノロジーアセスメントの手法である市民陪審をもとにした、GM juryの仕組みを下敷きにしています。15人の一般市民が、専門家にヒアリングをしながら、ある課題についてグループ討論と全体討論を組み合わせて議論をし、課題に対する回答をまとめ、メディアに向けて公表するというものです。

この「GMどうみん議会」を出発点として、今後はGM作物のリスクをどう受け止めるかについて、道民とともに考え議論し形にする場を学内にもつくっていくことも目指しています。

傍聴の方を募集しています。

RIRiCはなしてガッテンプロジェクト(「アクターの協働による双方向的リスクコミュニケーションのモデル化研究」PJ)

TEL:011-706-4129

E-mail:riric@agr.hokuda.ac.jp

RIRiCは、研究の一環として、市民参加型の熟議場とリスクコミュニケーションの場とを結び付け、社会実験として「GMどうみん議会」を計画しました。GM作物を取り上げたのは、私たちの生活に知らず知らずに入り込んでいるGM作物の問題は、行政や専門家だけでなく、様々な立場にある道民も共に考える必要があると考えたからであり、北海道GM条例の2度目の見直し時期が来ていたからです。

「GMどうみん議会」はRIRiCから独立した実行委員会が運営し、英国で行われた「GM市民陪審」を参考にしながら、予め設定した仮想的な「検討課題」に討論者が回答するという形式をとりました。16名の討論者は、無作為に選んだ道民3,000人にアンケート調査票を送り、624人の返答者のうち参加意思を示した158人の中から道内の人口動態を考慮して選ばれました。課題は、「もしも、今後北海道で遺伝子組換え作物が栽培されるようになる場合があるとして」、という仮定の下で、①どのような機能をもった作物なら栽培が認められるでしょうか 、②どんな条件であれば栽培してもよいでしょうか、でした。

専門家による情報提供と討論者との質疑応答に初日の三分の二を費やし、残りの時間と二日目の半分を使いグループ討論と全体討論を行い、残りの半日で検討課題に対する回答をまとめ、最後に新聞記者ら3名を前に記者会見を行い、全日程が終了しました。関連の知識が少ない一般市民にとっては荷が重い課題でしたが、討論者は果敢に挑み、討論を経て「回答」を導きました。なお、公正な会議を行うために設置した監督委員会は、実施に至る過程や当日の進行を監視・指導しました。

終了後、「GMどうみん議会討論者の回答」として他の資料も付けて農政部食の安全推進局局長らに提出しました。局長は重みのある一つの意見として受け止め、リスクコミュニケーションのモデルとして大いに参照したいし、大学が行う様々な取り組みに期待しているとの言葉をいただきました。　今後の課題は、この手法の他分野での適用可能性を探り、実践の場につなげることです。