サステナビリティ・ウィーク2011 行事詳細
環境・エネルギーシンポジウム-震災復興、自然エネルギー、北海道の力-
行事予定
| 開催期間 | 2011年11月3日(木)13:00受付開始 13:30開会 (終了しました) |
| 主催者 | 大学院公共政策学連携研究部、北大低炭素社会づくりプロジェクトチーム |
| 共催 | 環境省北海道地方環境事務所 |
| 会場 | 北海道大学学術交流会館 講堂 |
- 言語:日本語
- 対象:専門家、一般市民、大学生・院生、高校生
| 行事概要 |
福島原発事故や各地の原発稼働停止等による電力不足の中で、自然エネルギーの開発・利用と中長期的な見通しが切実に必要とされています。豊かな自然に恵まれた北海道は、全国に先駆けて次世代型自然エネルギーのあり方を示すことができるはずです。本シンポジウムでは、自然エネルギー政策に携わる行政担当者、研究者、実務家による講演、パネルディスカッションを通じて、日本の自然エネルギー政策と北海道の潜在力を市民と共に考えます 基調講演 京都大学 大学院経済学研究科 植田和弘教授 国の政策
北海道における自然エネルギーの取り組み
講演者によるパネルディスカッション コーディネーター 吉田文和教授 |
| 事前申し込み | 必要 ウェブサイト、E-mail・FAX・電話にて受付。(定員に達しましたので受付は終了しました。) |
| 参加費 | 無料 |
| 問い合わせ先 | 環境省北海道地方環境事務所 環境対策課(担当:細貝 拓也)
TEL:011-299-1952、 FAX:011-736-1234、E-mail:reo-hokkaido@env.go.jp |
実施報告
| 平成23年11月3日、北海道大学「持続可能な低炭素社会づくり」プロジェクトチーム(公共政策大学院・地球環境科学研究院)と環境省北海道地方環境事務所の共催により、「環境・エネルギーシンポジウム~震災復興、自然エネルギー、北海道の力」が学術交流会館にて開催されました。 現在我が国では、2011年3月に発生した東日本大震災に端を発する原子力発電利用率の低下、電力需給の逼迫等を受け、これまでの原子力発電偏重のエネルギー・環境政策から大きな転換を迫られています。そこで注目されるのが再生可能エネルギーです。今回のシンポジウムでは、この再生可能エネルギーの普及拡大に関わる課題を検討するとともに、再生可能エネルギーのポテンシャルが大きいとされる北海道地域において、実際にどのような取り組みが行われているのかの報告が行われました。 第1部の基調講演では、京都大学経済学研究科の植田和弘教授より、「震災後日本の地域エネルギーマネジメント」として、エネルギー・コンセプトの根本からの作り直しの必要性が主張され、具体的には、これまでのような電源選択のみの議論から脱却し、各地域がエネルギーとの関連で社会をどのようにつくりたいかを考える必要があるとともに、各地域のエネルギー需給の特徴を生かし、それに適した開発やシステムの設計が望まれるとのお話でした。 第2部では、北海道の再生可能エネルギーの取り組みについて、3氏からご報告を頂きました。まず、浜中町農業協同組合の石橋榮紀代表理事組合長より、「太陽光発電導入の取り組みについて」として、昨年度設置されたメガソーラの導入経緯を含めたお話を頂きました。これは、エネルギーを含めた街づくりにおいて、農協がどのような役割を果たせるかについて先駆的事例の紹介であり、非常に貴重なご講演でした。 引き続き行われたパネルディスカッションと質疑応答では、再生可能エネルギーへの投資を促すためにFITの制度設計に関して意見が交わされたことはもちろん、FIT以外の政策との連携(具体的には再生可能エネルギーの導入目標の設定や連係線の強化、送電網整備のコスト負担問題)の重要性も確認されました。 |




